流域ぷらっとフォーム
1. 災害の激甚化
雨量の変化
例年、「過去最高」「平年以上」という言葉、天気予報で耳にする機会が増えました。
日本では、洪水や土砂災害を引き起こす大雨や短時間強雨の回数が増加しています。
大雨について、日降水量が200mm以上となる年間の日数を「1901年から1930年」と「1990年から2019年」で比較すると、直近の30年間は約1.7倍の日数となっており、長期的に増加しています（左図）。
また短時間強雨について、1時間降水量が50mm以上となる年間の回数を「1976年から1985年」と「2010年から2019年」で比較すると、直近の10年間は約1.4倍の発生回数となっており、同様に長期的に増加しています（右図）。
日降水量200mm以上の年間日数及び1時間降水量50mm以上の年間発生回数の推移
土砂災害の状況
雨量の変化に関連して、土砂災害の発生回数も近年増加傾向にあります。
2018年（平成30年）は過去最多の3,459件、2019年も1,996件と非常に多くの土砂災害が発生しています。
土砂災害の発生件数の推移
人口と高齢化率
日本の総人口は、戦後から増加が続いていましたが、2008年（平成20年）の1億2,808万人をピークに減少に転じ、2019年10月現在では1億2,617万人となっています。
年齢構成別では、15～64歳人口（生産年齢人口）が減少している一方、65歳以上人口は増加が続います。これは、2000年と2019年を比較すると63.1％の増加しています。
これに比例して、65歳以上人口が総人口に占める割合（高齢化率）も2000年の17.4％から2019年では28.4％まで上昇しています。
また、特に75歳以上人口の増加が著しく、2000年に900万人であった人口は2019年では105.5％増の1,849万人、総人口に占める割合は14.7％となっています。
人口の推移と65歳以上人口の内訳
世帯構造の変化
2008年に日本の人口は減少に転じた一方で、世帯総数は増加が続いています。2018年では5,099万世帯となり、2001年の4,566万世帯から11.7％増えています。これは、「単独世帯」や「夫婦のみの世帯」など小規模な世帯の割合の増加が要因となっています。特に65歳以上の者がいる世帯においての割合が高まっています。このうち、65歳以上の者のみの世帯数は2001年の664万世帯から2018年には1,404万世帯と111.6％増えています。
65歳以上の者がいる世帯の世帯構造と世帯数の推移
2. 少子高齢化
3. 流域治水
気候変動による水災害リスクの増大に対応するために、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めてひとつの流域ととらえ、流域に関わるあらゆる関係者により、地域特性に応じて、ハード・ソフ トの両面から流域全体で治水対策に取り組む「流域治水」の推進が重要です。
また、氾濫域における土地利用や住まい方についての対応も必要です。例えば、災害リスクを抱えた地域において発災前の段階からより安全なエリアへの住居や施設の移転、 人口動態や土地利用等を踏まえた居住誘導、立地適正化計画の防災指針に基づく居住の安全性強化等 の防災対策を推進し、安全なまちづくりを促進していくことが重要です。
流域治水では地域の特性に合わせて、以下のために取り組んでいます。
①氾濫をできるだけ防ぐ対策
②被害対象を減少させるための対策、
③被害の軽減・早期復旧・復興のための対策
この流域ぷらっとフォームも、流域治水プロジェクトに関連して、まずは流域のことを身近に捉えていただく機会づくりと、流域治水を科学的な観点を深める機会づくりを行っています。
現在の取り組んでいる神通川流域は、富山県の経済・社会の中心地域となっている反面、「我が国屈指の急流河川」であることから、洪水流のエネルギーが非常に大きく、水災害のリスクがある流域です。今後は、あらゆる方があらゆる流域間で共有可能な知識や知恵につながれる場所をめざしています。
